コンプライアンス

当社は、法令や社会規範を守り、公正かつ透明な企業活動を行い、お客様、社会に信頼される企業であり続けるために、コンプライアンスの徹底が必要であると考えます。
下記は販売業者が禁止されている事項になります。「特定商取引に関する法律」から抜粋した条文にになります。※内容をご確認ください。
(特定継続的役務提供等契約の解除等)
第四八条 役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提供等契約を締結した場合におけるその特定継続的役務提供受領者等は、第四十二条第二項又は第三項の書面を受領した日から起算して八日を経過したとき(※)(特定継続的役務提供受領者等が、役務提供事業者若しくは販売業者が第四十四条第一項の規定に違反してこの項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は役務提供事業者若しくは販売業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでにこの項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除を行わなかつた場合には、当該特定継続的役務提供受領者等が、当該役務提供事業者又は当該販売業者が経済産業省令で定めるところによりこの項の規定による当該特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過したとき)を除き、書面によりその特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる。

第二章 第二節 訪問販売
(訪問販売における氏名等の明示) 
第三条
販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品若しくは権利又は役務の種類を明らかにしなければならない。
(訪問販売における書面の交付)
第四条
販売業者又は役務提供事業者は、営業所等以外の場所において指定商品若しくは指定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは指定役務につき役務提供契約の申込みを受けたとき又は営業所等において特定顧客から指定商品若しくは指定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは指定役務につき役務提供契約の申込みを受けたときは、直ちに、経済産業省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない。ただし、その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約を締結した場合においては、この限りでない。 
一 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
二 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
三 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
四 第九条第一項の規定による売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項(同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む。) 
五 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項

(禁止行為)
第六条 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
一 商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして経済産業省令で定める事項
二 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
三 商品若しくは権利の代金または役務の対価の支払いの時期及び方法
四 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
五 当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項(第9条第1項から第7項までの規定に関する事項を含む。)
六 顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項
七 前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であって、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの及び当該勧誘に係る商品若しくは権利又は役務の種類を明らかにしなければならない。

2 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、前項第1号から第5号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。

3 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約を締結させ、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。

4 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所等以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘してはならない

第四章 特定継続的役務提供 (特定継続的役務提供における書面の交付)
第四十二条
役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務の提供を受けようとする者又は特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者と特定継続的役務提供契約又は特定権利販売契約(以下この章において「特定継続的役務提供等契約」という。)を締結しようとするときは、当該特定継続的役務提供等契約を締結するまでに、経済産業省令で定めるところにより、当該特定継続的役務提供等契約の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。
2 役務提供事業者は、特定継続的役務提供契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、次の事項について当該特定継続的役務提供契約の内容を明らかにする書面を当該特定継続的役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
一 役務の内容であって経済産業省令で定める事項及び当該役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品がある場合にはその商品名
二  役務の対価その他の役務の提供を受ける者が支払わなければならない金銭の額
三  前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法
四  役務の提供期間
五  第四十八条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項(同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む。)
六  第四十九条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項(同条第二項、第五項及び第六項の規定に関する事項を含む。)
七  前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
3 販売業者は、特定権利販売契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、次の事項について当該特定権利販売契約の内容を明らかにする書面を当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者に交付しなければならない。
一 権利の内容であって経済産業省令で定める事項及び当該権利の行使による役務の提供に際し当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合にはその商品名
二  権利の販売価格その他の当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が支払わなければならない金銭の額
三  前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法
四  権利の行使により受けることができる役務の提供期間
五  第四十八条第一項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項(同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む。)
六  第四十九条第三項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項(同条第四項から第六項までの規定に関する事項を含む。)
七  前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
(誇大広告等の禁止)
第四十三条
役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供をする場合の特定継続的役務の提供条件又は特定継続的役務の提供を受ける権利の販売条件について広告をするときは、当該特定継続的役務の内容又は効果その他の経済産業省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

第五章
(禁止行為)
第四四条 役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、又は特定継続的役務提供等解約の解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
一 役務又は役務の提供を受ける権利の種類及びこれらの内容又は効果(権利の場合にあっては、当該権利に係る役務の効果)その他これらに類するものとして経済産業省令で定める事項
二 役務の提供又は権利の行使による役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者又は当該権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合には、その商品の種類及びその性能又は品質その他これらに類するものとし経済産業省令で定める事項
三 役務の対価又は権利の販売価格その他の役務の提供を受ける者又は役務の提供を受ける権利の購入者が支払わなければならない金銭の額
四 前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法
五 役務の提供期間又は権利の行使により受けることができる役務の提供期間
六 当該特定継続的役務提供等契約の解除に関する事項(第48条第1項から第7項まで及び第49条第1項から第6項までの規定に関する事項を含む。)
七 顧客が当該特定継続的役務提供等契約の締結を必要とする事情に関する事項
八 前各号に掲げるもののほか、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項であって、顧客又は特定継続的役務の提供を受ける者若しくは特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
2 役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、前項第1号から第6号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。
3 役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約を締結させ、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。為に人を威迫して困惑させる行為。(特商法44条3項)

「特定商取引に関する法律」全文はこちら(経済産業省HP内)

尚、弊社では、上記法令を全社員に守らせるため、また、お客様にしっかり説明し、不適切な勧誘行為がなかったかを確認するため、「ご契約内容確認書(意向確認書)」という書面をお申し込み時にお渡ししております。 当該書面がない場合は契約を承認しておりません。万が一、弊社社員より上記に該当する不適切な勧誘行為があった場合は、弊社お客様相談窓口までご連絡ください。内容を迅速に調査し、法律に則り対応させて頂きます。

意向確認書の表示

お客様相談窓口
電話:0120-91-7342 (13:00~22:00.土日可)



当社はe-Liveの生徒募集に際し、お客様の学習に対する知識、経験、志望校、資力状況などを総合的に勘案し、お客様一人ひとりに最適
な提案をする「コンサルティング・セールス」を行っています。
情報化社会となり、「選ぶ」ということが容易になっています。そんな時代だからこそ、様々なサービスや商品の中から、お客様がご自分
にとって本当に最適な選択をするのに最適なコンサルティング・セールスを信条として営業活動を行ってまいります。

コンサルティング・セールスとは

【英】consulting sales

商品知識の豊富なセールスマンによる、顧客にきめ細かく対応する販売方法のこと。

コンサルティング・セールスとは
専門的な商品知識を持つセールスマンが、顧客の商品選択や使用法に関する相談に応じながら、顧客の視点に立ちながら商品情報を伝え、販売に結びつけるものです。
業種・業態間競争が激化する現在、豊富な商品知識と高度な接客・販売技術で顧客との絆づくりを可能にするコンサルティング・セールスは、まさに時代に求められている販売手法なのです。

適した商品
①コンピュータ・システムのように高度な専門性が要求される商品
②ファッション感覚や嗜好性が重要な訴求ポイントになる衣料品・装飾品・化粧品
③購入することによってライフスタイルに影響を与えるクルマや住宅などの高額商品
④資産運用に関わる金融商品
などがあります。

また、顧客ひとりひとりのニーズに応えようとするコンサルティング・セールスは、ワン・トゥ・ワン・マーケティングという要素もあり、確実な対応による顧客確保という観点からも人的販売活動の原点です。

進め方のポイント
コンサルティング・セールスでの商談は、次のようなことをポイントに進めます。
①ニーズを聞き出す・・・要望を聞き出す話法が大事
②ニーズをまとめる・・・ニーズを理解し、商品・サービスを選択
③具体的な商品・サービスの提案・・・特徴をわかりやすく伝える
④顧客の説得・・・不安や迷いを豊富な知識や経験で取り除く
⑤契約・販売成立・・・契約内容や商品取り扱いについて詳しく説明
⑥アフター・フォロー・・・販売後も良好な関係を維持

 

アドバイザー
学習に詳しいアドバイザーが、お客様に相応しいプランを提案します。アドバイザーの仕事は、お客様と直接お会いし、現在 の環境、志望校等を把握することから始まり、様々な視点からコンサルティングを行い、お客様にとって最適な提案をさせていただきます。
「根づくり」という経営理念のもと、入社時研修やスキルアップ研修、コンプライアンス研修等で幅広い知識を習得し、お客様に応じて 的確なご提案を心がけております。

 

プランナー
プランナーは、小学生、中学生の学習、中学、高校受験の専門知識を持ったスタッフが、お申し込み後の学習についてアドバイスしていきます。
学習の進め方から、ヤル気の導き等ご好評をいただいております。

 

PCプランナー
PCプランナーは、e-Liveを進めるにあたり利用することになるパソコン関係のサポートを行います。
入会時のシステム導入、機材の設置。システム上のトラブル対応など専門スタッフが対応致します。